財政研2日目の朝は「日ロ平和条約」についての号外配布をしてからの参加でした。
講義を受けている間に締結の話が入り、喜びの中での受講となりました。

〈2日目〉
①日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性
K.サム田渕教授

少子高齢社会の中において、働き盛りが減り、扶助費が増える。交付金も減っていくことが予想される中、インフラ寿長も迎えて、大規模なインフラ整備が待ち構えている。

この負担を増税で求めるのではなく、自治体経営が自治体経営のプロになっていく必要がある。

きわめて重要な観点を学ばせていただきました。

②自治体財政分析の基礎
菅原敏夫さん

自治体の決算について、17年の地方自治法で決算の議案が否決された場合について改正されたことで自治体財政も前進することを期待される。

ここが今後大きく仕事をすることになるとのこと。

より知識を深め、議論する知識体力をつけていきます。

③地方財政にやさしい環境政策～子どもにツケをまわす環境政策と子どもに財政を残す環境政策～

野口理佐子代表

ただ緑を増やせばよいというわけではなく、開発に関しても生態系を理解した上で開発をしなければならない。どの部分を壊してしまうから、どのようにして補完をするか。

税金を投入して、緑を守るという話とは次元の違う、興味深いお話でした。
ビオトープも興味があり、お話を伺いに行きたいと思います。

環境税ではなく、環境減税！

④子供にツケをまわさない！～役所のバランスシートを読む。首長のバランスシートを作る～
吉田寛教授

実際に吉田教授が関わっておられる小田原市のバランスシートを参考に、説明を受けました。

復習を繰り返し、中央区での作成、議論のできる力をつけ、中央区において、
子供にツケをまわさない財政を目指して知識を磨いてまいります。

今までの会計論とは全く違う！
そのお金はだれのものか。という問いが大切です。

主権者はだれか。

とても意義深い2日間となりました。

ありがとうございました。

（参加されていたHS政経塾 原口塾長とともに）